2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
残念ではありますけれども、サービス業など特定の業種ではやっぱり事業維持が難しく、事業閉鎖であるとか解雇、これはどうしても発生は障害のある方たちの雇用現場でもありましたが、ただ、もう物すごく大変だったということではなくて、やはり企業の方も努力されたんだなというふうにも思いますし、三月の一日に施行された雇用率の改定も影響したのか、障害のある方向けの求人は途切れることはありませんでしたし、企業の採用活動も
残念ではありますけれども、サービス業など特定の業種ではやっぱり事業維持が難しく、事業閉鎖であるとか解雇、これはどうしても発生は障害のある方たちの雇用現場でもありましたが、ただ、もう物すごく大変だったということではなくて、やはり企業の方も努力されたんだなというふうにも思いますし、三月の一日に施行された雇用率の改定も影響したのか、障害のある方向けの求人は途切れることはありませんでしたし、企業の採用活動も
事業閉鎖に追い込まれたり、職員が退職を申し出ているところもあると聞いております。これらの問題が深刻化していけば、支援を必要とする障害者や高齢者など、その御家族にとっても、一層行き場がなくなってまいります。 事業所はもちろんのこと、例えば特別手当等、介護、福祉職員に対してもさらなる財政支援をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
郵政民営化に伴って二十年以上郵便輸送を専門にしてきた近畿高速郵便輸送株式会社、大阪エアメール株式会社の二社が一方的に〇八年六月末で事業閉鎖され、清算会社とされ、従業員全員が解雇されました。 先日、長谷川政務官に解雇された労働者の訴えを直接聞いていただきまして、生活の実態、それから信書を運んでいた誇り、責任感、こういうものを直接聞いていただきました。ありがとうございました。
また、鳥取県境港市の水産仲卸業者が、注力していた北朝鮮からのズワイガニの輸入がストップするなどして業績が低迷し、事業閉鎖に追い込まれている、こういうこともございます。こうした地域や業者の実情を理解されていますか、松村政務官お答えください。
ところが、もう事業閉鎖の方向だというふうに経営者から言われたと。納得できるはずないでしょう。そういうことをもう平気でやるというようなことがいいのでしょうか。 私は、是非ここはしっかりと見ていただいて、こんなとんでもない、今貧困と格差が広がっている中で日本郵政のやろうとしていることがそれに追い打ちを掛けているじゃありませんか。
これは、持ち株会社の創設が、その後の子会社の労働条件、不利益変更とか経営譲渡、会社分割、事業閉鎖・縮小に伴う整理、解雇などの実施をやりやすくするための事前の準備、そういうことにほかならないということを、はしなくもそういう直接利害を持つ財界の方々が認めていると、そういうふうになるんじゃありませんか。
一つは、子会社ごとの労働条件、処遇の格差の拡大、二つ目に、経営譲渡、会社分割や事業閉鎖に伴う整理解雇という問題が起こります。 厚生労働省では、こうした持ち株会社における労使関係の実態をどのように把握されていますか。
ところが、今日の日本は、事業閉鎖が開業を大きく上回っているという状況があるわけでありまして、こうした状況を打破して起業が促進されなければなりません。しかし、従来の経済産業省の創業支援策は、どちらかというと、二十一世紀の日本産業の成長を担うような知識集約型のいわゆるベンチャーに偏ってまいりました。いわばタイの一本釣りというような政策であると言えると思います。
とりわけ「事業閉鎖の場合特に重要である。」こういうふうに三者宣言でほうたっているわけでございます。これはガイドラインということになるわけです。そして「労使関係」の章の四十項目目には「多国籍企業は、関係国において類似の企業が遵守している労使関係の基準よりも低くない基準を遵守すべきである。」
農産物の自由化で、ミカンジュースの工場を初め九業種の関係する食品工業は、過剰設備を抱え、事業閉鎖、事業転換、こういうことが余儀なくされて、先ほどから何度も言われておりますが、多くの労働者が雇用調整に直面することは必至だというふうに思います。法案では一般的な努力義務を課しているのですけれども、これは一般的な努力義務ということにすぎないものであります。
そこで通産大臣、今もちょっとありましたように、大企業は円高を理由に一方では大量の人員削減をやりながら、しかし一方ではどんどん海外進出をしていく、新たな利潤をそこから追求をしていくという、こういう姿、御承知のことだと思いますが、こういった、いわばもうけ本位の立場からの事業閉鎖、人員削減、こういうものについては、もちろん一つは当該労働組合との同意なしに一方的にやられたらたまったものじゃない。
しかしこれはトータルでありまして、最終的に残高として残っておりましたのは、伊藤忠について二億二千四百万円ほど、それから三井物産につきまして十億九千六百万円ほど、それに外貨建ての約六十万ドル、それから三菱商事につきましては二億三千八百万円、外貨の約四十万ドルというのが事業閉鎖のときの残高でございます。
「元来この指定については、造船関連の仕事が多い直方鉄工業界であり、その相つぐ倒産や、事業閉鎖など特定不況業種を援助する目的から指定を受けたことを考えますとき、当然この経緯に対応したところの振興対策が打ち出されるのが至当だと思う次第でございます。」いいですね。そして具体的には四つの要望をしているのですよ。
この市新が突然五十二年の二月に事業閉鎖をいたしております。五十三年七月に破産宣告をしております。この破産宣告を受けるということになって、そこで構造改善グループが中止になったわけです。この間の事情は全く不可解としか言いようがございません。構造改善グループというのは、大臣の承認を得るには都道府県段階の審査を経る必要があるわけです。
そういう考え方から、一つはどうあっても、この買い上げをするということは事業閉鎖という立場に立ちますので、何とかこれについてはわれわれとしては反対という考え方でいままで取り組んできたわけであります。ただ、倒産その他いろんな条件を持っている企業もございます。
その点御存じとも思うんですが、基地の町である沖繩市を中心に中部一帯ではドル購買力が非常に大幅にダウンをして、事業閉鎖、倒産寸前、こういう業者が毎日ふえつつあるわけです。
○柄谷道一君 これは施行日とはかかわりございませんけれども、実際の現状というのをながめてみますと、一カ月前から倒産とか事業閉鎖が予定化されるということは、中小零細においてはむしろレアケースといってもいいのではないか。経営者は最後まで再建のために努力する、労働組合もこれに協力する。しかし、もう万やむを得ずせっぱ詰まって閉鎖を決意せざるを得ない。
そこで、今度のこの問題は争議行為ではない、これは会社の事業閉鎖、ロックアウトではございませんね。これは念のために伺います。
○始関委員 これは前の佐藤通産大臣の時分の問題でございますが、大正炭鉱という炭鉱が、経営の失敗と申しますか、炭鉱の経済性はまだ相当にすぐれておるにかかわらず、経営の失敗のために、事業閉鎖の直前のような状態になった。
その上に、既設会社の功罪を調べて、既存会社については、とにかくみずから事業閉鎖をするような悪徳業者も中にはあるんだから、そういうものは厳重な検査をして、そしてただ単に業界が、いわゆる増車の申請をしたからといって、それをうのみにするというようなことがあってはならない。
結局、この東洋化工が責任を持っておる、当然責任を持たなければならぬと思うのですが、ところが、東洋化工が最近の工場閉鎖云々、まあ事業閉鎖、ストップですか、そういうことから金ぐりがうまくいかない、こういうことであれだけの膨大な被害に対して当初五十万円程度の金を持ってきておる。それであの金沢区域の災害対策委集会から追払われて百五千万円程度にして持ってきた。